訪問看護ステーション開業に自己資金はいくら必要？入金までの運転資金を考える

訪問看護ステーションを開業するとき、気になるのが「自己資金はいくら必要なのか」という問題です。

事務所の準備や車両の購入、電子カルテの導入など、開業にはさまざまな費用がかかります。

しかし、開業資金を考えるうえで特に重要なのが、開業後の運転資金です。

訪問看護は、利用者さんにサービスを提供しても、すぐに保険請求分の売上が入金されるわけではありません。

スタッフの給与や社会保険料、通信費などは、売上の入金を待たずに支払う必要があります。

そのため、開業時の初期費用だけでなく、入金が安定するまでの資金も準備しておかなければなりません。

現在、精神科訪問看護ステーションの開業を目指して準備を進める中でも、この資金繰りは重要な課題だと感じています。

この記事では、訪問看護ステーションの開業に必要な自己資金と、最初の入金までに準備しておきたい運転資金について、具体的な金額を交えながら解説します。

訪問看護ステーションを開業するときは、運転資金だけでなく、毎月どのくらいの固定費がかかるのかを把握しておくことも大切です。人件費や車両費、通信費など、開業後にかかる費用を具体的に知りたい方は、「訪問看護ステーションの開業後、毎月いくらかかる？固定費をリアルに計算してみた」が参考になります。

※指定申請時の必要書類や雇用関係の取り扱いは、自治体・地方厚生（支）局等への申請内容によって確認が必要です。実際に開業する際は、管轄する行政機関や専門家へ最新情報を確認してください。

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訪問看護ステーションは利用者が来てもすぐにお金が入らない

まず理解しておきたいのが、訪問看護の入金サイクルです。たとえば、9月に利用者さんのところへ訪問したとします。

9月に訪問した分をまとめて、原則として翌月10月10日までに請求します。そして審査などを経て、さらにその翌月に支払いが行われます。

では、実際に9月から訪問を開始した場合、売上がいつ入金されるのかを具体的に見てみましょう。

「3か月分まるまる待たなければならない」という意味ではありませんが、サービス提供月・請求月・入金月と、3つの月をまたぐことになります。

訪問看護療養費については、各月分を翌月10日までに請求することが定められています。

また、国保連を介したオンライン請求については、原則として請求月の翌月20日までに支払う仕組みが示されています。

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開業直後は「売上があるのに現金がない」が起こり得る

たとえば開業初月に利用者さんが集まり、100万円の売上が発生したとします。

帳簿上では100万円の売上です。

しかし、その100万円すべてがその月に入ってくるわけではありません。一方で、会社から出ていくお金は待ってくれません。

実際にどのような費用が発生するのか、主なものを整理してみます。