訪問看護ステーションを開業するためには、まず法人を作る必要があります。
僕自身、精神科訪問看護ステーションの開業を考え始めたとき、
「株式会社って具体的にどうやって作るんだろう？」
というところから分かりませんでした。
会社名を決めて、銀行口座を作れば株式会社になる。
そんな単純なものではありません。
定款を作ったり、資本金を払い込んだり、法務局で登記をしたり、いくつかの手続きが必要になります。
そこで今回は、僕自身の開業準備も兼ねて、訪問看護ステーションを株式会社で開業する場合の設立までの流れを整理してみます。
※僕はまだ実際に株式会社を設立したわけではありません。この記事は、これから訪問看護ステーションを開業するために僕自身が調べている内容をまとめたものです。
そもそも訪問看護ステーションは個人では開業できない
訪問看護ステーションを指定事業者として開設する場合、基本的には法人格が必要になります。
そのため、
「看護師として自分一人で個人事業主になれば、そのまま訪問看護ステーションを始められる」
というわけではありません。
僕の場合は株式会社を設立して、その会社で訪問看護ステーションを運営する形を考えています。
最初に会社の基本事項を決める
株式会社を作るとき、最初に決めなければならないことがあります。
例えば、
・会社名（商号）
・会社の所在地
・事業目的
・資本金
・発起人
・取締役
・事業年度
などです。
特に僕が重要だと思っているのが「事業目的」です。
訪問看護ステーションを運営する会社なので、定款の事業目的にも訪問看護など、実際に行う事業を適切に記載する必要があります。
将来的に別の介護・福祉事業などを行う可能性があるなら、それも含めて専門家に相談しながら決めておいた方がいいのかなと思っています。
会社名と訪問看護ステーション名は別に考えられる
僕自身、最初はここもよく分かっていませんでした。
例えば、
「株式会社○○」
という法人を作り、
その会社が、
「訪問看護ステーション○○」
を運営するという形です。
つまり、
法人名＝会社そのものの名前
事業所名＝訪問看護ステーションとして使う名前
と考えると分かりやすいと思います。
必ずしも完全に同じ名前にする必要はありません。
これから長く会社を経営することを考えると、会社名についても慎重に決めたいところです。
株式会社を設立したら、次に考えなければならないのが会社のお金を管理するための法人口座です。
僕自身、「会社を作る前に法人口座を作るのか？」「法人名と訪問看護ステーション名のどちらで口座を作るのか？」というところから分かりませんでした。
法人口座を作るタイミングや必要書類については、こちらの記事で詳しく整理しています。
▶︎ 訪問看護ステーション開業時の銀行口座はどうする？法人名義口座の作り方
次に「定款」を作る
株式会社を作るときに出てくるのが「定款」です。
僕も開業について調べるまで、ほとんど意識したことがありませんでした。
簡単に言えば、
「この会社はどんな会社なのか」
という基本的なルールをまとめたものです。
会社名、本店所在地、事業目的、出資に関する事項などを記載します。
株式会社の場合、作成した定款は公証人による認証を受ける必要があります。
つまり、自分で定款を作って終わりではありません。
資本金を決めて払い込む
次に資本金です。
訪問看護ステーションを開業するなら、ここはかなり重要だと思っています。
会社法上の最低金額だけを考えるのではなく、
事務所家賃
車両費
人件費
社会保険料
電子カルテ
通信費
開業直後の運転資金
などを考えて、現実的な資金を準備する必要があります。
利用者さんが開業初日から何十人もいるとは限りません。
それでもスタッフの給与や家賃は発生します。
そのため僕自身は、
「株式会社を作るために必要な資本金」
ではなく、
「訪問看護ステーションを軌道に乗せるために必要なお金」
という視点で考えたいと思っています。
会社を作る前に法人口座は作れない？
ここも最初に疑問だったところです。
株式会社を設立するための資本金は、会社設立前の段階では、通常は発起人となる個人の銀行口座などへ払い込み、その証明を用意して設立登記を進めます。
会社はまだ成立していないため、この段階では会社名義の銀行口座がまだありません。
そして株式会社が正式に設立されたあと、法人名義の銀行口座を申し込むことになります。
「資本金を入れる法人口座を先に作るのかな？」
と思っていた僕にとっては、ここも調べて初めて分かった部分でした。
法務局へ設立登記を申請する
定款の認証や資本金の払込みなど必要な準備ができたら、法務局へ株式会社の設立登記を申請します。
登記では、
会社名
本店所在地
資本金
事業目的
取締役
代表取締役
など、会社の基本情報を登録します。
そして、この設立登記によって株式会社が成立します。
つまり、
「株式会社を作る」
というのは、最終的には法務局で会社の設立登記をするということです。
株式会社を作るのにいくらかかる？
ここも開業する僕としては気になるところです。
株式会社の設立登記には登録免許税がかかります。
登録免許税は、
資本金 × 0.7％
で計算されますが、その金額が15万円未満なら15万円です。
そのため小規模な株式会社を設立する場合、登録免許税だけでも基本的に15万円は必要になります。
さらに株式会社では定款認証の費用も必要です。
定款認証手数料は資本金などによって変わり、一定の小規模な会社では1万5,000円となる場合もあります。
紙の定款を使用する場合には原則4万円の収入印紙も必要ですが、電子定款ではこの印紙代が不要になります。
そのほか、登記事項証明書や印鑑証明書、会社印の作成、専門家へ依頼する場合の報酬なども考えておく必要があります。
僕なら「会社を作るだけでも20万円前後〜それ以上かかる可能性がある」と考えて、開業資金とは別に余裕を持って準備しておきたいと思っています。
株式会社ができたら終わりではない
株式会社の登記が終われば、
「これで訪問看護ステーションを始められる」
というわけではありません。
ここが重要です。
株式会社を作ることと、訪問看護ステーションとして指定を受けることは別の手続きです。
会社を設立したあとにも、
法人口座の開設
税務関係の手続き
社会保険関係の手続き
スタッフの確保
事務所の準備
訪問車両の準備
訪問看護ステーションの指定申請
精神科訪問看護に必要な届出・体制整備
など、やることがあります。
株式会社設立は、あくまで訪問看護ステーション開業のスタート地点の一つということです。
自分一人で株式会社を作ることもできる
株式会社の設立手続き自体は、自分で行うこともできます。
現在はオンラインによる設立登記もできますし、マイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」を使って法人設立に関連する複数の手続きをオンラインで進める方法もあります。
ただ、僕の場合は訪問看護ステーションの開業も同時に進めることになります。
定款の内容。
社会保険。
給与。
税金。
役員報酬。
指定申請。
こうしたことを全部初めて自分一人で調べながら進めるのは、かなり大変だと思っています。
だから僕は、分からないところについては税理士、社労士、司法書士、行政書士など、それぞれ必要な専門家に相談しながら進める方が現実的かなと考えています。
僕が考えている株式会社設立から開業までの流れ
現時点で僕がイメージしている流れは、
会社名や事業目的などを決める
↓
定款を作成する
↓
公証役場で定款認証を受ける
↓
資本金を払い込む
↓
法務局へ株式会社の設立登記を申請する
↓
株式会社設立
↓
法人口座を作る
↓
税金・社会保険などの手続きを進める
↓
訪問看護ステーションの人員・事務所・車などを準備する
↓
指定申請を進める
↓
訪問看護ステーション開業
という流れです。
こうして一つずつ並べてみると、
「株式会社を作るなんて自分には難しそう」
と思っていたものが、少しずつ具体的に見えてきました。
僕は46歳まで看護師として働いてきました。
会社を作った経験もありません。
経営者になった経験もありません。
だから株式会社、定款、登記、資本金、法人口座といった言葉も、最初は分からないことばかりでした。
でも、訪問看護ステーションを本当に開業したいのであれば、分からないことを一つずつ調べていくしかありません。
会社を作る。
看護師を集める。
事務所を準備する。
指定を受ける。
利用者さんを増やす。
そして経営を続ける。
まだスタート地点ですが、この過程そのものも僕にとっては大きな経験になると思っています。
実際に株式会社を設立する段階になったら、
「何を準備したのか」
「いくらかかったのか」
「どこでつまずいたのか」
についても、このブログでリアルに記録していきたいと思います。
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