訪問看護ステーションを開業するために株式会社を作ったら、銀行口座はどうすればいいのか。
僕自身、開業について調べていく中で、ここがよく分かっていませんでした。
今まで使っている自分名義の銀行口座をそのまま使うのか。
それとも新しく会社の口座を作るのか。
さらに、
「株式会社○○として口座を作るのか？」
「訪問看護ステーション○○という名前で作るのか？」
という疑問も出てきました。
そこで今回は、訪問看護ステーションを法人で開業する場合の銀行口座について、僕自身の開業準備も兼ねて整理してみます。
法人を作ったら「法人口座」を作る
株式会社を設立した場合、基本的には会社のお金を管理するための法人口座を作ることになります。
法人口座とは、個人名ではなく法人名義で開設する銀行口座です。
例えば、
株式会社すみれ
という会社を設立した場合、銀行口座も基本的には法人である「株式会社すみれ」の名義で作ることになります。
僕が最初に少し勘違いしていたのですが、
「訪問看護ステーションすみれ」
という事業所名を付けたからといって、必ずその名前が法人そのものの名前になるわけではありません。
法人名と訪問看護ステーションの事業所名は、別に考える必要があります。
なぜ個人口座と分けた方がいいのか
会社を作ったのに、自分の生活費と事業のお金が同じ口座に入っていたら、お金の流れがかなり分かりにくくなります。
訪問看護ステーションを運営すれば、
診療報酬の入金
スタッフへの給与
事務所家賃
車両費
ガソリン代
社会保険料
税金
通信費
電子カルテ
税理士や社労士への支払い
など、さまざまなお金が動きます。
これを自分の住宅ローンや食費などの生活費と同じ口座で管理するのは現実的ではありません。
会社のお金と自分のお金を分ける。
当たり前のことですが、開業するなら最初からここをきちんと整理しておきたいと思っています。
法人口座は会社を作ったら自動的にできるわけではない
僕が調べるまで知らなかったのが、
株式会社を設立したからといって、自動的に銀行口座が作られるわけではない
ということです。
会社を設立したあと、自分で銀行へ法人口座の開設を申し込みます。
そして個人口座とは違い、申し込めば必ず作れるというものでもありません。
銀行側による確認や審査があります。
特に設立したばかりの会社の場合、
「本当にこの会社は事業をするのか」
「どのような事業をする会社なのか」
といった部分も確認されます。
法人口座の準備だけでなく、訪問看護ステーションを開業するためには、税金や社会保険、給与計算など、お金に関する手続きも増えてきます。
僕自身、すべてを一人で行うのは難しいと感じているため、社労士や税理士にどこまで依頼するのかについても調べています。
▶︎ 訪問看護ステーション開業に社労士・税理士は必要？月額費用と半年間のコストを計算してみた
法人口座を作るときに必要になるもの
必要書類は銀行によって違いますが、一般的には、
・履歴事項全部証明書
・法人の印鑑証明書
・代表者や手続担当者の本人確認書類
などが必要になります。
さらに銀行や申込方法によっては、
事務所の賃貸借契約書
事業内容が分かる資料
許認可・届出関係の資料
事業計画書
などを求められることもあります。
訪問看護ステーションは指定を受けて運営する事業なので、開業準備の状況を説明できる資料も整理しておいた方がよさそうです。
必要書類は銀行によって違うため、実際に申し込むときには、その銀行の最新情報を確認する必要があります。
訪問看護ステーションなら事業計画を説明できるようにしておきたい
僕が法人口座を作るなら、単に会社を作って銀行へ行くのではなく、
「精神科を中心とした訪問看護ステーションを開業する予定です」
と具体的に説明できるようにしておこうと思っています。
例えば、
どこで開業するのか。
どのような利用者さんを対象にするのか。
看護師を何人配置する予定なのか。
事務所はどこなのか。
どのように利用者さんを増やすのか。
こうしたことを簡単に説明できる事業計画書を準備しておけば、銀行から事業内容を聞かれたときにも説明しやすいと思います。
どこの銀行で作ればいい？
ここも僕が今後考えなければいけないところです。
選択肢としては、
メガバンク
地方銀行・信用金庫
ネット銀行
などがあります。
ネット銀行はオンラインで手続きできるところもあり、振込などの利便性が高いのが魅力です。
一方、地域で訪問看護ステーションを経営するのであれば、地元の銀行や信用金庫との関係も将来的には意味があるかもしれません。
例えば、今後事業を拡大して融資を受けることになれば、金融機関との付き合いも出てきます。
そのため僕なら、
「手数料が安いから」
だけでは決めず、
ネットバンキングの使いやすさ
振込手数料
毎月の利用料
融資の相談
税金・社会保険料などの支払い
会計ソフトとの連携
なども含めて考えたいと思っています。
最初から複数口座は必要？
開業したばかりなら、最初から何個も銀行口座を作る必要はないと僕は考えています。
まずは一つの法人口座を作り、
売上の入金
給与
固定費
税金
その他の経費
など、会社のお金の流れを把握できる状態にする。
事業が大きくなってから、
入金用口座
支払用口座
税金積立用口座
などに分けてもいいと思います。
最初から複雑にするより、僕自身がきちんと管理できることを優先したいです。
会社のお金は自分のお金ではない
これは僕自身、経営者になるなら意識を変えなければいけない部分だと思っています。
例えば法人口座に500万円入っていたとしても、
「自分には500万円ある」
ということではありません。
そこからスタッフの給与を払います。
社会保険料も払います。
家賃も車両費も払います。
税金も残しておかなければいけません。
会社のお金と自分のお金を分けて考える。
会社から自分が受け取るお金は、役員報酬などとしてきちんと設計する。
訪問看護師として働いているだけでは、あまり考えなかった部分です。
でも経営者になるなら、こういう基本的なお金の管理も覚えていかなければならないと思っています。
僕なら会社設立後、早めに法人口座を準備する
今のところ僕が考えている流れは、
株式会社を設立する。
↓
法人の登記関係書類を準備する。
↓
事業計画や訪問看護ステーション開業の準備を進める。
↓
必要書類が揃った段階で法人口座を申し込む。
↓
口座開設後、会社のお金を法人口座に集約していく。
という流れです。
もちろん実際には、銀行によって必要書類や審査方法が違います。
訪問看護ステーションの指定申請との順番についても、実際に開業するときには税理士や社労士、行政書士などにも確認しながら進めるつもりです。
訪問看護ステーションの開業というと、
看護師を何人集めるか。
利用者さんをどう増やすか。
事務所をどこにするか。
こうしたことばかり考えてしまいます。
でも実際に会社を経営するなら、銀行口座や給与、税金、社会保険、会計などもすべて関係してきます。
僕自身、まだ分からないことばかりです。
だからこそ、分からないことを一つずつ調べながら開業準備を進めています。
法人口座も、その一つです。
訪問看護師から経営者になるということは、看護以外のことも覚えていくということ。
これから実際に株式会社を設立し、法人口座を作る段階になったら、その手続きや実際にやってみて分かったことについても、このブログに残していきたいと思います。
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